代金の決済

インターネットマーケティングにおいて代金の決済は非常に重要です。主な決済方法には、銀行振込、郵便振込、クレジットカード決済、代金引換、コンビニ決済、プリペイド決済、インターデビット、現金書留等があります。
それぞれの支払方法にメリット、デメリットがあり、どれが最適かは扱う商品やサービス内容、売上額等にもよりますが、企業側にとって簡単なのは銀行振込や郵便振込でしょう。
実際のところインターネットで商品を売買しているサイトでは、銀行振込・郵便振込、クレジットカード、代金引換という決済方法がほとんどで、電子マネー系の決済は今のところまだ少数です。
ショッピングモールなどに加盟しているのであれば、モール自体が各種電子代金決済システムを提供してくれる場合もありますが、個別にクレジット決済など実現するためには、いくつかクリアしなければならない制限があるからです。

また、決済方法は、安全性と利便性が重要でその点をクリアできる方法をできれば一つだけでなくいくつか用意して消費者が選択できるようにしておくことが大切です。それでは、代表的な決済方法について簡単に説明してみましょう。

■銀行振込・郵便振込

銀行振込や郵便振込は、WEBサイトに特別な仕組みも必要としませんし、特に説明する必要もないでしょう。
ただ、ジャパンネット銀行、イーバンク銀行、ソニー銀行などインターネットに特化した銀行は、手数料も安くサービスを拡大しているので、今後ますます利用しやすい決済方法になると考えられます。
ただ、一般的に振り込み手数料をお客様が負担することになりますので、あまりに小額な決済には適さない方法ではあります。

■クレジットカード決済

クレジットカード決済は、WEBサイトにカード番号を入力する必要があるので不安に感じるかも知れませんが、基本的にはSSLで暗号化されています。
インターネットの「居ながらにして商品を注文できる」便利さを考えるならは、クレジットカード決済は一般的に銀行振込などよりは便利です。
インターネットで商品を購入したことがある方なら、クレジット決済の経験がある方が多いと思いますが、アダルトサイトなどの怪しい会社は論外として知名度のある会社やモールであればそれほど心配することはないと考えて良いでしょう。
銀行振込などの方法以外で決済を必要とするなら、クレジット決済はまず第一候補に上がることは間違いありません。

但し、クレジットカード決済を行えるようにするには、一般的に次のような条件があります。

・SSL等の暗号化システムで情報が保護されること

・サーバーにファイアーウォールが設置されていること

・原則として自社サーバーであること

これらの条件の中で、三つ目の自社サーバーであることがネックになるかもしれませんが、ハウジングサービスやホスティングサービスを利用している場合でも利用することはできるようです。
それらの条件がクリアできれば加盟店契約を締結し、カード決済は可能となります。
また、最近上記の条件をクリアしなくても簡単にクレジット決済を実現できるようなサービスを提供している企業も出てきています。

■代金引換

この方法もかなり普及してきた決済方法で、宅配便の業者が商品を届けると同時に代金を集金してくれるものです。
銀行振込等の方法は、商品を先に届けるか、入金を先にしてもらうかが問題になる場合もありますが、この方法はその点を解決してくれます。
但し、通常の送料の他に金額に応じて手数料がかかりますので、その分を計算に入れて価格の設定を行う必要があります。
手数料は宅配業者にもよりますが、概ね集金する金額に応じて１万円までが300円、3万円までが400円、10万円までが600円、30万円までが1000円といった程度です。
顧客の支払方法もクレジットカードが使える宅配業者もありますので、利用価値は高い決済方法です。
ただし、扱う商品の単価が低い場合は、手数料のコストが大きくなりますので、ある程度の商品単価が必要なことと、形として商品があることが前提となります。
つまり、ソフトウェアのダウンロード販売などには適さない方法なのです。

■コンビニ決済

この決済方法は、電気、水道、ガス、電話代など公共料金の支払いでご存知の方も多いと思いますが、バーコードの付いた払込票をコンビニに持っていって代金を支払う方法です。

・セブンイレブン
通常は払込票が必要ですが、WEBサイトで商品を注文したお客様がセブンイレブンのサイトにアクセスして払込票を自分のプリンターで印刷して持っていくか、払込票番号を口頭で伝えるだけで支払いができるものです。この方法は、払込票を郵送する必要がないので商品を届ける前に代金を支払ってもらうことができるという点で優れています。

・ローソン
ローソンのサイトから受付け番号を取得し、その番号をローソン店内の端末（ロッピー）に入力し払込票を出力します。
その払込票で代金を支払い、商品を受け取るシステムです。
この方法も商品を発送する前に代金を支払ってもらうことができます。

■ネットでビットとインターデビット

これらは、商品を購入した際に購入者の銀行口座から即時、店舗側の口座に支払う方法で、デビットカードのインターネット版と考えれば分かりやすいでしょう。
この方法は、クレジット決済の場合のようにタイムラグがありませんので、現金で商品を購入するのと感覚的にはほぼ同じです。

ネットデビットは、三井住友銀行・ジャパンネットバンク・UFJ銀行・あさひ銀行・スルガ銀行などに口座を持っている個人の方が、ネットデビットの利用を申請するとIDとパスワードが発行されネットデビット加盟店で決済できるようになります。
加盟店になるには、直接加盟と間接加盟があり、一般的には間接加盟でクレジットカード会社が窓口になっています。
店舗側が負担する手数料は、決済金額の2.5%程度が基準のようです。

一方、インターデビットを利用しようとする消費者は、決済サービスを提供している金融機関に対して、手続きを行い証明書を入手すると「インターデビットマーク」のついている店舗で決済出来るようになります。
金融機関ごとに年会費などを設定している場合もありますので確認する必要があるでしょう。
一方、店舗側がインターデビットで決済できるようにするには、ハードルが非常に高いという現状があります。多くの場合、200万円以上の設備投資が必要になるらしく、とても単独の店舗では実現しにくいサービスのようです。
したがって、インターデビットを利用するためには、この決済方法を利用できるモールなどに加盟するというのが現実的な利用方法と言えます。
インターデビットを推進しているのは、郵便貯金とみずほ銀行です。

■電子決済

電子決済は、電子マネーと少額決済システムに分類されます。
電子マネーは、MondexなどICカード型のものです。
一方、少額決済システムは、プリペイド式カードとそうでないものがありプリペイド式カードは、あらかじめ電子マネーを購入してそれをWEB上で使うもので「ビットキャッシュ」や「ウェブマネー」などが有名です。
ただ、あまり利用できるショップは多くないようです。
実際のところ電子マネーに関しては、一時の勢いはなくなった感じです。
しかし、JRのSuicaは、紛れもなく電子マネーであり形を変えて我々の生活の中に着実に普及してきていることは間違いありません。

■各種決済方法を利用するには

銀行振込などは銀行に口座を開設すればいいだけですが、その他について個別にコンビニと契約したりするのは、現実的ではありません。
また、最も導入すべきクレジット決済も直接カード会社と契約となると先程説明した条件をクリアする必要があります。
その為、各種電子決済を利用するためには、そうしたサービスを取りまとめて提供してくれる会社を利用するのが簡単です。
詳細は、各社にお問合せいただくことにして、簡単にそうしたサービスを提供している企業を紹介します。

・ペイカウンター
これは、KDDIが行っているサービスで、クレジット決済・コンビニ決済・代引・プリペイド決済が利用できるようになります。
例えば、クレジット決済を行う場合、初期費用が10,000円、月額費用が5,000円、収納代行手数料が商品等代金合計額の7%かかります。
つまり、クレジット決済を導入すると、一月に100万円の売上があると仮定すると75,000円の経費がかかるわけです。

・ウェルネット
こちらは、コンビニ決済を実現するためのサービスで、現在11のコンビニエンスストアでの支払が可能になるようです。
費用は、初期費用として56,500円、月額費用は5,000円（月1回締めの場合）、収納手数料等は、1件150円です。
例えば、先程と同じ100万円の売上があるとして、1万円の商品が100個売れたと仮定すると、5,000円プラス15,000円(150円×100)で20,000円の経費がかかることになります。
しかし、金額でなく件数によって金額が変わってきますので、仮に商品単価を2,000円とすると500件の決済となりますので、80,000円かかることになるのです。

■電子決済とSSL（Secure Socket Layer）

インターネットで買い物をする際にクレジットカードの番号を入力するのを躊躇した経験がある方も多いでしょう。
カード番号が他人に渡れば悪用されてしまう可能性があるからです。特にインターネットの場合は相手の顔が見えないので、誰でも知っているような大企業のサイトならまだしも無名な企業のサイトでは不安を感じるのは当然のことでしょう。
そこで、情報を暗号化して安全にやり取りするSSLが重要になってきます。
最近では、決済以外にも商品注文フォームなど個人情報を扱う場合にSSLによる暗号化が普及してきており、今後のインターネットビジネスに欠くことのできないものとなりつつあります。

■まとめ

商品の売買と代金の決済は切り離せないものですが、インターネットの場合、どの決済方法を選択するかは、販売する商品やその金額などによって十分に検討する必要があります。単価が低い商品を販売する場合は、件数単位で手数料がかかる決済方法は不利になりますし、単価が高い商品の場合は決済金額の何%でかかってくる決済方法は不利になります。
また、消費者が代金を支払う際に、事前に申請したりする必要がある決済方法よりは、何も特別なことをしなくても決済できる方法がビジネスチャンスを逃さないと考えられます。
そうしたことを総合的に判断すると銀行振込など以外に新たに決済方法を追加する場合、今のところクレジットカード決済がお勧めできる決済方法だと思います。